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政治介入は大きな要因!

為替相場の変動要因として、ここまでは
金利や商品市場、指標など経済的な要因を挙げてきましたが、
経済的な要因と並び、あるいはそれ以上に為替相場を
大きく動かす要因として、
政治の介入があります。

政治の介入は相場が一方向に動きすぎた時などに、
それ以上動くことを避けて、ある一定水準に戻そうとして行われますが、
時にこれが激しく相場を動かすことになることもあります。

過去、この政治介入で大きく相場が動いたことは何度もありました。
その一番大きかったものは1985年の「プラザ合意」でしょう。
これは当時のアメリカの対外不均衡解消を名目とした協調介入への合意で、
対日貿易赤字の是正を狙って円高ドル安政策を採るものでしたが、
発表の翌日1日で、ドル円レートは
1ドル235円から約20円下落
その後もドルは下げ続け、
1年後には120円となったのでした。

最近では、2006年4月21日のG7後にそれまで118円前後だった
ドル円のレートが5月12日に109円まで円高となった
のがありましたね。

時に、政治は経済を無視して大きく相場を動かします。
国際的な政治のイベント前などにポジション調整の動きが
起こるのはそのリスクを回避するためで、
また過去にも大きく動いているトラウマも投資家の心理に影響するのです。

経済の動き同様、政治の動きにも注意していきましょう。